返金保証の対象範囲

GVA法人登記で作成した登記書類について、登記が受理されなかった場合には、書類作成費用について返金の対象となります。

また、GVA法人登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、GVA法人登記をご利用ください。

以下の会社は、GVA法人登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。

返金保証制度の対象外企業

【株式会社】

【合同会社】

返金保証制度の注意事項

返金保証制度は、ご利用日（ご決済日）から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
会社基本情報として、現在の株主の情報（募集株式の発行をご利用いただく場合は、募集株式の発行直前の株主の情報）が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。

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GVA 法人登記は、必要情報を入力することで登記申請に必要な書類が最短７分で自動作成できる便利なオンラインサービスです。法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポートしておりますので、ぜひご利用ください。アカウント作成はこちら

freee登記では、運営をGVA TECH株式会社（GVA 法人登記）に委託しているため、本ヘルプサイトの表記は「GVA 法人登記」となっております。

Webサイトの操作方法や機能について違いはありませんので、freee登記をご利用のお客様も本ヘルプサイトの内容をご参考ください。