返金保証の対象範囲

AI-CON登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します

またAI-CON登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、AI-CON登記をご利用ください。


以下の会社は、AI-CON登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。

返金保証制度の対象外企業

  • 公開会社
  • 種類株式発行会社
  • 単元株式数を設定している会社
  • 監査等委員会設置会社
  • 指名委員会等設置会社
  • 株式会社以外の会社・法人(特例有限会社含む)

返金保証制度の注意事項

  • 返金保証制度は、ご利用日(ご決済日)から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
  • 会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 会社基本情報として、現在の株主の情報(募集株式の発行をご利用いただく場合は、募集株式の発行直前の株主の情報)が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
  • 返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。

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